「今は1円から会社が設立できる時代」と聞いた事がある人は多いと思います。
しかしあくまでも「1円」でいいのは資本金のお話。
実際に株式会社を設立するには20万円ちょっとのお金が必要です。
本ページでは株式会社をできるだけ安く・お得に設立する方法に焦点をあてて解説していきます。
株式会社設立にかかる費用
まずは株式会社の設立にかかる費用をおさらいしましょう。
株式会社の設立には合計で24万2千円 + 資本金が必要です。
この中で大きく節約できるのは「定款印紙代」の4万円で、定款の種類を「電子定款」にすると印紙代が0円になります（詳しくは後述）。
商品を買った領収書が電子発行だと収入印紙を貼らなくていいのと同じ理屈です。
また資本金は入金が確認できたあとは事業で自由に使っていいため、あまり気にする必要はありません。
なので株式会社の設立に必要なのは実質20万円です。
電子定款は基本
会社設立時に定款を電子化するのは最早当たり前の時代。
定款（会社の決まり事）を「電子定款」にすると印紙代の4万円が必要なくなります。
電子定款を作成するには専用のソフトを利用して「電子署名」という行為をする必要があるのですが、面倒な人は電子定款を作成するサービスを利用しましょう。
有名どころでは会計ソフトの「freee」や家計簿アプリの「マネーフォーワード」が定款作成代行サービスを提供しています。
ちなみに私は会社格安センターというサービスを利用しました。詳しくは別記事で解説していますので宜しければ合わせてご覧ください。
定款認証代金・謄本手数料は節約できない
電子定款にしたからと言って「定款認証代」の5万円と「謄本手数料」の2千円は節約できません。
支払いも現金のみのため、高還元クレカでお得に支払うこともできません。
なお手数料は役場や定款のページ数によって若干異なります。
私が会社を設立したときはこのような内訳でした。
印鑑証明はコンビニで
会社設立時に印鑑証明が１通〜２通必要です。
公証役場で１通・法務局で１通が必要ですが、役場によっては原本を返却してくれるところも。
無駄に発行したくない人は事前に電話で確認することをオススメします。
なお印鑑証明の発行はマイナンバーカードを利用してコンビニで行いましょう。
発行費用は変わりませんが、役所で発行するのに比べて時間効率が段違いです。
時は金なり。時間単価を意識することは重要です。
収入印紙はお得に購入
会社設立費用の大変を占める「登録免許税」の15万円は収入印紙で支払います。
そのため収入印紙をお得に手に入れることで節約が可能です。
私は事前準備が甘かったため、15万円の印紙をすべて現金で支払いました。もったいない…。
収入印紙をお得に手に入れる方法としては…
- 金券ショップで購入する
- ヤフオクなどで購入する
- セブンイレブンでnanacoで購入する
などがあります。
セブンイレブンには通常は高額印紙は売っていないので、可能であれば取り寄せてもらうか、無理であれば小額をせっせと購入するしかありません。
nanacoは2%オフ程度で入手できるのですが、手間のわりにお得感は薄いかもしれません。
やはりヤフオクや金券ショップで予め収入印紙を購入しておくのが無難な方法かと思われます。
印鑑はこだわり次第
「法人印鑑は会社の顔」ともいいますが…
最近では業種にもよりますが印鑑を使うことはだいぶ減っています。
私も使う機会はほとんどないだろう、ということで2980円の格安印鑑にしました。
３本セット・専用ケース付き・送料込みでこのお値段はお買い得です。
書類・領収書の発行などでよく印鑑を使う業種の人はもうちょっと良いものを買ってもいいかもしれません。
ですがそれでも6,000円〜7,000円を出せばそれなりに良いものが購入できます。
合同会社という選択肢も
繰り返しにになりますが株式会社の設立には最低でも20万円かかります。
しかし「株式会社」ではなく「合同会社」にすると設立費用は最低6万円になります。
合同会社も電子定款が利用できるため、印紙代の4万円は節約可能です。
なので登録免許税の6万円のみで会社が設立できます。
「株式会社」と「合同会社」の大きな違いは対外的イメージです。
会社名を掲載して集客をする必要がある場合、「合同会社」より「株式会社」のほうが良いイメージを持つ人が多いようです。
もっと細かい違いはいくつかありますが、この点さえ気にならなければ合同会社として設立しても何ら問題はありません。
会社設立の手順・書類を調べるのが大変な人は…
会社設立の一番の敵は「時間」です。
私も会社設立のノウハウがなかったため、知識ゼロから会社を作ったのですが
- 何をしたら良いのか
- 何から手をつければ良いのか
- どんな書類が必要なのか
- どこに行けばいいのか
などを調べる時間が１番もったいなく感じました。
このページを見ている多くの人が「会社を設立しようとする人 = 社長もしくは役員」になると思いますが、社長や役員は１番時間単価が高い人です。
「電子定款の作成〜登記まで、全部自分でやりたい！」など、強いこだわりがある人以外は、専門のサービスに頼るのもアリだと思います。
おわりに
「今は1円から会社が設立できる時代」というのは資本金だけの話で、実際には株式会社は20万円〜、合同会社は6万円〜が設立に必要です。
昨今では電子定款を利用することは当たり前で、専用ソフトを持っていれば印紙代の4万円が丸々浮きます。
専用ソフトがない人は5,000円程度で作成・認証サービスがありますので依頼するのもオススメです。
コメント