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【経費に出来ない?】ひとり社長の健康診断費用を安くお得にするオススメの方法。個人事業主・同族経営企業も。

会社設立

私は10年近く会社勤めをしていましたが、2018年頃に個人事業主として独立、2020年には私1人で法人を設立しました。俗に言う「ひとり社長」というやつです。

小さいながらも一人で会社を経営していると、色んなことに手が回りません…。
そのなかの1つが健康診断です。

会社員時代は「この日に病院で健康診断に行ってきてね~」と指示されるがままに受診していました。もちろん自己負担はありません。

ですが独立してしまうと自ら病院を予約し、自己負担で健康診断を受ける必要があります。
しかも色々調べてみると健康診断費用は経費にも出来ないようです…

タロウ
タロウ

本ページではひとり社長・個人事業主などの健康診断費用を経費にする方法と、お得に健康診断を受ける方法をまとめています。

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1人社長の健康診断費用は基本的に経費NG

冒頭でも触れた通り、ひとり社長の健康診断費用は経費にすることが出来ません。
これは個人事業主や同族企業(親族だけで経営している会社)も同様です。

私は税法の専門家ではないので詳しい説明は省きますが、税関係のサイト情報をザックリとまとめると以下の3つの条件を満たせば福利厚生費として経費に出来るようです。

  1. 他従業員も同様の検診が受けられること(役員のみ等はNG)
  2. 会社が検診費用を全額負担し、医療機関へ支払いをすること
  3. 検診内容が常識の範囲内であること(数十万円するようなプレミアムプランなどはNG)

いずれにせよ経費科目は「福利厚生費」なので、ひとり社長や個人事業主が健康診断費用を経費にすることは基本的には出来ません。

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どうしても経費にしたいなら…

ただし、どうしても健康診断費用を経費にしたいのであれば仕事に絡めると経費に出来る可能性があります。

例えば地域密着ブログを運営している人が「地域で評判の病院で、取材がてら健康診断を受ける」と言った場合には経費に出来る可能性があります。

また「Youtubeで健康診断結果をネタに動画を作る」という場合にも同じく経費に出来そうですよね。

これらの内容を税務署の相談窓口に確認したところ

税務署の人
税務署の人

事業上必要であり、過度な受診費用でなければその一部を経費として認めることもあります。

との回答でした。やはり経緯によっては経費として認められることもありそうです。

しかしブログやYoutubeなどは内容によっては経費化できそうですが、小売・飲食・製造など、多くの分野にとってはやはり経費に出来ない費用であることに変わりはありません。

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1人社長などがお得に健康診断をする方法

上記のように基本的には経費に出来ないひとり社長の健康診断費用ですが、個人的には経費にする方法を調べるより、お得に健康診断を受ける方法を調べたほうが有益であると考えます。

例えば誰でも簡単に、かつお得に健康診断を受けられる代表的な方法は次の2つです。

自治体の健康診断 助成制度を活用する

自治体によってはお得な検診制度を実施しているところがあります。

例えば私が住む札幌では女性限定ではありますが女性のフレッシュ検診という20代・30代が2,000円(税込)で受けられる検診があります(募集時期が限られています)。
普通にこのレベルの検診を受けるよりも、10,000円~15,000円程度お得です。

また札幌市の国民健康保険加入者は40歳以上であればとくとく健診という600円~検診が受けられるお得制度があります(住民税非課税世帯は無料)。
札幌在住の個人事業主の人はこれが使えそうですね。

このようにちょっと調べただけでもお得な制度が出てきますので、是非お住まいの自治体HP等をチェックしてみることをオススメします。

加入している社会保険のお得制度を活用する

社会保険に加入している場合は、保険組合のお得制度がないか調べてみるのもオススメです。

例えば私は全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していますが、

  • 35歳以上であれば一般検診の補助(約18,000円➡️7,200円程度になる)
  • 40歳以上であれば特定健診の補助(約8,800円➡️0円〜1,000円程度になる)

などの補助制度があります。
公式URL:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat410/

これはひとり社長・同族経営企業でも恩恵に預かれる制度ですので、上手に活用して、お得に健診を受けましょう。

おわりに

ひとり社長・個人事業主の場合、健康診断費用はほとんどの場合で経費にできません。

例外としては仕事に絡めることで一部を経費にすることが出来そうですが、多くの人に当てはまる事例では無さそうです。

個人的には経費できるかに頭を使うよりも、お得な制度を活用して健診を受ける方に時間を割くことをオススメします。

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