一部の個人投資家に絶大な人気を誇る株主優待。
海外ではほとんど導入されていない制度ですが、日本では株主優待のおかげで株価を維持している企業がいくつもあるほど大人気です。
私自身も外食系優待を好んで取得しているのですが、たまに聞かれるのが
その株主優待って本人以外も使っていいの？誰かに売ってもいいの？
という疑問です。
本ページでは株主優待の本人以外の使用、および転売問題について解説しています。
株主優待の使用制限は大きく分けて５種類
結論から言うと、本人以外の利用可否については株主優待によって大きく異なります。
おおまかに、株主優待の利用制限は次の５つに分類できます。
- 誰でも使える株主優待
- 無償譲渡はOKの株主優待
- 本人以外使用NGの株主優待
- 記名式の株主優待
- 無記載の株主優待
細かく分けるともっとありそうですが、多くの株主優待がこの５つに分類できると思います。
１つ１つ内容を見ていきましょう。
誰でも使える株主優待
株主以外の第三者でも利用できる、「つまり誰でも使える」ことがしっかりと明記されている株主優待があります。
例えばロイヤルホストを運営するロイヤルホールディングスの株主優待が当てはまります。
優待券裏面の注意書きに「本券は、株主様ご本人に限らずどなたでもご利用いただけます。」と書かれています。
このような記載がある優待は誰かにあげてもいいですし、もちろん有償譲渡（転売）することも出来ます。
ロイヤルHDの優待はロイヤルデリが出来たことですごく使いやすくて大好きです。こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
またこの他にもクオカードや信販会社のギフトカードなど、明らかに誰でも使える優待もこれに当てはまります。
無償譲渡はOKの株主優待
本人以外でも使用できるけど、有償譲渡（転売）はNGな株主優待も存在します。
例えばすき家やココスなどを運営するゼンショーホールディングスでは優待券裏面に「本券は有償譲渡を禁止します。」と書かれています。
しかしその優待が有償譲渡されたのか、無償譲渡されたのかはゼンショー側では把握のしようがないため、実際にはヤフオクや金券ショップ等で売買されているのが実情です。
本人以外使用NGの株主優待
次は「株主本人以外の使用はできない」と記載されているケースです。
例えば優待特典がディズニーランドの入園券で大人気のオリエンタルランドでは株主優待の注意書きに「有償・無償を問わず、他人に譲渡できません。営利目的での不正な転売が確認された場合は無効にいたします。」と厳しい文言が並んでいます。
また家電量販店のヤマダ電機を運営するヤマダホールディングスの株主優待にも、株主本人以外は利用できない旨が記載されています。
ですが本記事作成時点ではこれらの優待は利用者が株主本人なのかを確認出来る仕組みは導入されておらず、ヤフオク・金券ショップ等で売買されているのが現状です。
記名式の株主優待
あまり数は多くありませんが記名式の株主優待も存在します。
例えば10%オフの優待券が貰えるニトリでは券面の表側に「株主様ご氏名」という項目があります。
ですが本記作成時点の情報だと、無記名で使えることもあれば、株主じゃない自分の名前を書いても使えるなど、結構ゆるい仕組みのようです。もちろん利用規約違反なので推奨はしませんが、ニトリ側もそこまで厳しく取り締まっているわけではないようですね。
またオリジナル商品や割引券が貰えるタカラトミーの株主優待でも記名式ではありませんが株主確認の仕組みが導入されています。
タカラトミーでは保有年数に応じてタカラトミーモールで使える割引券を発行しています。
これは株主本人のみが利用可能な優待で、初めてクーポンを利用するときに株主番号と株主氏名の確認がされます。
本記作成時点の情報だと、氏名と株主番号を教えてもらえば第三者が利用できるほか、２回目以降の利用だとクーポンコードだけで利用できてしまうこともあるようです。
ただしニトリと違ってきちんとチェックはしているようで、「第三者がこの優待を使ってキャンセル扱いになった」という話を何回か聞いたことがあります。
リスクもありますし、利用規約違反なので使いたい場合は自分で株主になったほうが賢明です。
無記載の株主優待
最後に紹介したいのが「転売や譲渡について一切触れられていない優待」です。
例えば吉野家の株主優待では転売・譲渡についての注意書きが一切ありません。
吉野家のように転売・譲渡に触れていない優待は意外と多いです。数えてはいませんが、もしかしたら１番多いかも…。
これらの優待はヤフオク・金券ショップなどで積極的に売買されています。「注意書きがないので容認されている」と多くの人に捉えられているようです。
バレたらどうなる？
本人以外利用禁止の株主優待を第三者が利用したのがバレたとき、どのような対応がされるのか気になりますよね。
上でも紹介した、結構厳しい取り締まりをしているタカラトミーを例に見てみましょう。
株主（譲渡した人）
タカラトミーの割引券の注意書きには次の一文があります。
タカラトミーモールの会員登録抹消、今後の株主優待の配布の中止、その他弊社が適切と判断する措置を行う場合がございます。
タカラトミー株主割引券注意書きより抜粋
「今後の株主優待の配布の中止」等、かなり厳しい文言が並んでいます。正直ここまで書いている優待はかなり少ないです。
実際に「規約違反をしたから株主優待が貰えなくなった」という話は聞いたことがありませんが、何回も転売を繰り返していると訴えられてもおかしくない注意書きです。
利用者（譲渡された人）
タカラトミー優待の場合、利用者側のペナルティは「会員登録抹消」と「注文のキャンセル」です。これは過去に実施された人が複数人いるようですね。
タカラトミーの優待であればダメージは少ないですが、ニトリの10%オフ優待をレジで使えなかった場合や、ディズニーランドで入園券優待が使えなかった場合は損失額が結構大きくなりそうです。
売る側も買う側も、利用規約を守って優待を使いましょう。
オススメの証券会社
私は楽天証券・カブドットコム証券・松井証券など有名どころの証券会社口座を開設していますが、普段売買に利用しているのは「SBI証券」です。
SBI証券を利用している理由は
- 売買手数料が０円（ゼロ革命）
- IPO実績が他社に比べて豊富
の２つです。
SBI証券は「ゼロ革命」と呼ばれる施策で、ネット証券会社の主な収入源である手数料無料化を実施した証券会社です。
次の図はSBI証券自身が作成した手数料の比較表ですが、SBI証券は約定代金問わず手数料が無料となっています。
楽天証券も同じく手数料無料を実施していますが、これはSBI証券の後追いをしているため、貴重な手数料収入を泣く泣く手放す格好となりました。
米ドル為替手数料ゼロの実施もSBI証券がいち早く行い、楽天証券がそれに常に追随する形となっていて、トップランナーはSBI証券です。
株は保有口座の切り替え（移管）が面倒なので、どうせ利用するならトップの証券口座を利用することをオススメします。
これからSBI証券を開設予定の人は、ポイントサイトからの開設を強くオススメします。
現在（2024年4月9日）ではハピタスというポイントサイトで12,000円相当がゲットできます。
条件は「SBI証券開設 + 住信SBIネット銀行ハイブリッド口座からの50,000円の入金」です。
同時に住信SBIネット銀行口座を開設しても良い人や、既にSBIネット銀行口座がある人にオススメです。
公式HPからそのまま申し込むとこの特典は貰えませんのでご注意ください。
ポイントサイトは
- 楽天市場やヤフーショッピングで買い物するとき ➡ 1%還元
- クレジットカードを作るとき ➡ 数千～数万ポイント還元
など、経由するだけでノーリスクでポイントが貯まる、知っている人だけが得するツールです。
「ポイントサイト」という言葉を初めて聞いた人は、是非これを機に使い始めることをオススメします。
おわりに
株主優待の転売・譲渡については企業によって大きく異なります。
売るときはもちろんですが、買うときも優待の注意書きや企業のHPを確認し、第三者が購入・使用しても良いものか事前に調べてから購入することをオススメします。
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