世界各国の情勢不安により、資源が高騰しています。
その中でも取り分け目立ち、なおかつ全員の生活に深く影響してくるのがエネルギー（燃料）の価格高騰です。
そんな中、最近よく耳にするのが「燃料費調整額の上限撤廃」という小難しいワードです。
実際に私もこの影響で電気代が約25%もアップしたので、その実体験や、２つの対策をまとめています。
本ページでは燃料費調整額の上限撤廃に伴い、電気代が大幅アップした実体験と、その対策をまとめています。
燃料費調整額の上限撤廃が相次ぐ
エネルギー情勢が不安定になっていることを受けて、新電力各社が「燃料費調整額の上限を撤廃します！」と相次いでアナウンスをしています。
何のことかよくわからなくても、「上限を撤廃する」という響きだけですごく怖いですよね…
私はグランデータのONEでんきというプランを契約していたのですが、こちらの会社さんも同じように燃料費調整額の上限が撤廃されました。
ちなみに私は燃料費調整額の上限撤廃後もそのままONEでんきを使い続けていたのですが、こちらのグラフをご覧ください。
電力使用量はほぼ同じなのにも関わらず、2022年9月と比較して、10月の電気料金が約3,250円アップしました。約25%の上昇です（ちなみに2022年6月の突出しているのは請求ミスで5月分と合算されたものです）。
燃料費調整額とは
そもそも「燃料費調整額」とは何か、という点ですが…
燃料費調整額を一言で説明すると、「燃料の価格を電気料金に反映させるための価格」です。
例えば燃料そのものが高くなったり、円が安くなって燃料の仕入れ値がいつもより高くなった場合などに、燃料費調整額が高くなります。
この燃料費調整額は一定の上限があるのが通例でしたが、昨今の情勢不安であまりにもエネルギー価格が高騰したため、電力会社、中でも電力自由化以降に参入した会社を中心に「燃料費調整額の上限を撤廃した」というのが大きな流れです。
決して新電力会社が暴利なわけではなく、燃料費調整額で電気料金を上げないと電力会社が倒産するため、仕方のない処置となります。
実際に新電力会社の撤退・倒産は相次いでいて、本記事作成時点の2022年ではエルピオでんきが撤退したことで14万世帯が影響を受けるなど、大きなニュースとなりました。
市場連動型プランとの危険性の違い
話は少し逸れますが、電力会社を選ぶときに避けたほうがいいと言われている「市場連動型プラン」についても触れておきます。
市場連動型プランを一言で説明すると、「電気の取引価格に連動して料金が決まるプラン」です。
実際は違いますが、電気料金全体が「燃料費調整額」のように変動するイメージに近いです。
市場連動型プランは2021年1月頃に、「寒波による電力需要の増加」と「火力発電燃料(LNG)不足」があり、月に8,000円ほどの電気料金が数万円に跳ね上がった人が増えたことで注目されました。
当サイトでも少し古い記事になりますが、こちらのページでまとめていますので興味がある方は合わせてご覧ください。
「市場連動型プラン」と「燃料費調整額」は全然違うものですが、「エネルギー価格が高騰すると割高になる」という共通点があります。
また、エネルギー情勢が不安定なときに利用者がダメージを受けやすいのは「市場連動型」の電力プランです。
じゃあ市場連動型プランに加入しなければいいのでは…？
と感じる人が多いと思いますが、一概にそうとは言えないのが難しいところです。
例えば楽天でんきでは元々「燃料費調整額」で電気料金を調整するプランだったのですが、2022年12月利用分から強制的に「市場連動型プラン」へ変更されます。
つまり、あえて「市場連動型プラン」を回避して電力プランを選んだのにも関わらず、楽天でんきのように約款が変更されるケースもあるんです。
新電力を利用している人は、2022年中旬以降、何かしら約款の変更通知が来ているものと思われます。
ちょっと小難しい内容が多いですが、内容を精査して、そのまま加入し続けて問題ないのか見直してみることをオススメします。
とるべき対応は２つ
話を「燃料費調整額の上限撤廃」に戻します。
上限撤廃の案内が来たら、とるべき対応は大きく分けて次の２つです。
燃料費が落ち着くのを待つ
１つ目は「燃料費が落ち着くのを待つ」という選択肢です。
新電力プランは従来の大手電力プランに比べてやはり割安です。
また私もそうでしたが、新電力プランは「12カ月使い続けると１万円キャッシュバック！」などの特典がある契約も多いです。
なので
ずっと燃料費調整額が高いままなのが確定しているわけじゃないから、落ち着くまでとりあえずこのままで…
というもの作戦の一つだと思います。
従量電灯を契約する
もうひとつの対策が電力自由化の前から存在する古いプラン、「従量電灯を契約する」という選択肢です。
新電力プランは燃料費調整額の上限撤廃を各社が比較的簡単な申請で変更できますが、昔からある従量電灯プランは規制がガッチガチで、基本的には燃料費調整額の上限を撤廃出来ないようです（お国に申請をし、承認されれば値上げが可能です）。
例えば東京電力のHPには次の一文があります。
当社の新しい料金プラン（スタンダードプランや電化上手などの電気需給約款［低圧］にもとづく料金プラン）は、各エリアの従来の料金プラン（従量電灯などの特定小売供給約款等にもとづく料金プラン）と、通常、燃料費調整額が基本的に同水準になるように設定しておりますが、従来の料金プランには加算される変動幅に上限がある一方、当社の新しい料金プランにおいては上限がありませんので、燃料価格が高騰した場合には、当社の新しい料金プランの方が燃料費調整額が高くなる可能性があります。
https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html
この案内からも読み取れるように、新電力プランは従来プランに比べると本来は割安なものですが、燃料費調整額の上限がないせいで、現在は新電力プランのほうが高くなる可能性が大きいのが現状です。
なので新電力プランから従量電灯プランに乗り換えることが、「燃料費調整額の上限撤廃」に対する王道の対策になります。
北海道電力（ほくでん）の従量電灯Bに移行してみた
新電力プランのONEでんきで25%も電気代がアップした私ですが、色々考えた結果、従量電灯プランに乗り換えることにしました。
加入申し込みは電話のみ
私は北海道の札幌に住んでいるので、早速ほくでんのHPから申し込み手続きを進めていると…
希望プランのところに「従量電灯」プランがありません…。
あとから色々と調べてみると、北海道電力に限らず、インターネットで申し込みが出来るのは自由料金プラン（新電力プランで、その多くが燃料費調整額の上限がないもの）のみとのこと。
つまり従量プランは電話申し込み一択であることがわかりました。
なのでほくでんの場合はこちらの電話番号に連絡をして…
私は他社からほくでんへの乗り換えだったので、「従量電灯Bを最速で契約したい」と伝えた上で、
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 現在契約している電力会社名とプラン
- 現在契約している電力会社のお客様番号
- 供給地点特定番号（元々ほくでんだったので聞かれなかった）
を事前に用意しておいたので話がスムーズに進みました。
従量電灯プランは割高
従量電灯の契約手続きにあたり、すごく気さくな担当の方に当たったのですが、
燃料費調整額が割高ですもんね…
ただ従量電灯は料金設定がお高めなプランなので、燃料費調整額が落ち着いたらプランの見直しをオススメします。
と、案内されました。
しつこいようですが普通は新電力プランのほうが割安です。
ただし今現在はエネルギー価格が高騰しているため、古いプランである従量電灯プランが割安になる傾向が多い、という特殊な状況です。
ほくでんの方もこれを十分理解しているので、基本的に従量電灯プランをオススメはしないスタンスでした。
また蛇足ですが、私は元々契約していたONEでんきが基本料金無料だったので、契約アンペアを60Aにしていました。
これについても後日「従量電灯だと60Aは割高ですが大丈夫ですか？」とわざわざ電話を頂きました。
さすが大手電力会社、サポートがかなりしっかりしていますよね。
おわりに
燃料費調整額の上限撤廃で電気代が大幅にアップしてしまいました…
主な対策としては
- 燃料費が落ち着くのを待つ
- 従量電灯を契約する
の２つがありますが、私はまだまだ燃料費の高騰は続くと思い、従量電灯を契約することにしました。
ただ原発再稼働などで価格が落ち着くことも十分考えられるので、燃料費が落ち着くのを待つのも１つの作戦です。
東京電力をはじめとする大手各社では、従量電灯プランの料金シミュレーションを公開しています。
まずは直近の検針票を用意の上、従量電灯にしたらどれくらい安くなりそうなのかシミュレーションしてみることをオススメします。
また本来であればお得な新電力プランへの乗り換えはエネチェンジがオススメです。
詳しくはこちらの記事にまとめていますので、よろしければ合わせてご覧ください。
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